3123 サイボー

3123
2026/05/13
時価
88億円
PER 予
8.41倍
2010年以降
赤字-19.84倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.28-0.78倍
(2010-2026年)
配当 予
2.77%
ROE 予
5.04%
ROA 予
2.29%
資料
Link
CSV,JSON

サイボー(3123)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産活用事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
2億9822万
2014年9月30日 +82.96%
5億4563万
2014年12月31日 +55.59%
8億4896万
2015年3月31日 +34.6%
11億4269万
2015年6月30日 -74.06%
2億9643万
2015年9月30日 +106.3%
6億1155万
2015年12月31日 +34.65%
8億2346万
2016年3月31日 +29.47%
10億6609万
2016年6月30日 -76.92%
2億4608万
2016年9月30日 +100.06%
4億9231万
2016年12月31日 +45.67%
7億1716万
2017年3月31日 +24.2%
8億9075万
2017年6月30日 -75.01%
2億2261万
2017年9月30日 +46.84%
3億2688万
2017年12月31日 -61.01%
1億2746万
2018年3月31日
-1億1678万
2018年6月30日 -71.36%
-2億12万
2018年9月30日 -97.2%
-3億9464万
2018年12月31日
-2億9907万
2019年3月31日
-1億4100万
2019年6月30日
1億5629万
2019年9月30日 +126.06%
3億5333万
2019年12月31日 +49.25%
5億2734万
2020年3月31日 +32.17%
6億9697万
2020年6月30日 -74.93%
1億7476万
2020年9月30日 +99.32%
3億4834万
2020年12月31日 +54.12%
5億3688万
2021年3月31日 +28.62%
6億9052万
2021年6月30日
-2億5518万
2021年9月30日
-4046万
2021年12月31日
2億1923万
2022年3月31日 +75.72%
3億8523万
2022年6月30日 -65.34%
1億3353万
2022年9月30日 +189.06%
3億8598万
2022年12月31日 +86.6%
7億2024万
2023年3月31日 +34.3%
9億6727万
2023年6月30日 -77.44%
2億1825万
2023年9月30日 +105.08%
4億4760万
2023年12月31日 +61.61%
7億2337万
2024年3月31日 +31.28%
9億4963万
2024年9月30日 -42.87%
5億4256万
2025年3月31日 +98.42%
10億7655万
2025年9月30日 -51.85%
5億1840万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2) 戦略
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。
このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは以下の2つを重点項目とする人材戦略を展開しております。
2025/06/27 14:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2025/06/27 14:09
#3 事業の内容
当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。
セグメント事業内容主要な会社
繊維事業ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品当社、フロリア㈱、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱
不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱
ビルメンテナンスの運営当社
以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)*1 その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。
2025/06/27 14:09
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
不動産活用事業は、主に顧客との契約より一定期間に渡り土地・建物の賃貸を行っており、当該履行義務の充足は、賃貸した期間としており、その月末時点で収益を計上しております。
ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客がサービスの提供を受けた時点としております。
2025/06/27 14:09
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
繊維事業56[41]
不動産活用事業3[―]
ゴルフ練習場事業22[95]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/27 14:09
#6 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、主力事業である法人顧客向け主体の繊維事業及び事業用不動産賃貸を主体とする不動産活用事業等において、取引先及び地域社会との良好な関係を維持・発展させ、中長期的な観点から当社の事業戦略に寄与するとともに、限られた当社人材のなかで当社にとっての重要な経営資源となる地域情報、金融、各種人材等を株式投資先との紐帯強化によりその補完・強化を図ることを目的として保有しております。
政策保有株式の保有については、その保有の意義や経済合理性等に関し取締役会で定期的に(原則年1回)検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄した株式は、適宜縮減していく方針としております。
2025/06/27 14:09
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、2025年4月より3カ年中期経営計画「サイボー中期ビジョン2025」の最終年度を迎えました。
その取組みのテーマは、「繊維事業のさらなる収益力強化」、「不動産活用事業の継続的及び積極的な安定収入の確保」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、グループ全体としてより付加価値の高い商品やサービスへのシフトを図ってまいります。
繊維事業においては、原糸販売は、サステナビリティを意識した企画に取り組み、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した製品の販売をさらに推進させ、ユニフォーム販売では、社会における課題やニーズ(異常気象、環境、高齢化等)に対し、商品提供を通じたソリューション提案を強化していきます。また、プリント加工品の製造・販売では、工場生産体制を整えるとともに、一層の顧客基盤の拡大を図り、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取り扱いを開始し、事業領域の拡大を目指していきます。一方、不採算部門については、事業の縮小や撤退を含めた経営資源の配分の見直しを促進し、繊維事業の収益力向上に繋げてまいります。
2025/06/27 14:09
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安及び原材料や物流費高騰の影響を受けるなどマイナス材料はありますが、一方で企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢やプリント加工事業が順調に推移するなど、前期同様、取扱品により差が出た事業活動となりました。なお、レースの製造を行ってきたフロリア㈱の栃木工場は安価な輸入品の流入や原材料価格の高騰により採算性が厳しい状況であったことから、2025年3月31日をもって閉鎖いたしました。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,297百万円(前期比9.8%減)となりました。営業利益は806百万円(前期比18.4%減)となり、経常利益は1,247百万円(前期比12.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は859百万円(前期比9.1%減)となりました。
2025/06/27 14:09
#9 設備投資等の概要
当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は415,909千円となりました。
主なものは不動産活用事業において大型商業施設の維持管理工事を含む不動産活用事業への設備投資が351,069千円、ゴルフ練習場事業においてゴルフ練習場の維持管理工事が58,691千円、繊維事業が5,800千円であります。
2025/06/27 14:09
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。
長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2025/06/27 14:09

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