法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2014/06/27 13:56