決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社取締役 2	当社取締役 6その他 2(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	当社取締役 28,000	当社取締役 12,000	当社取締役 27,000その他 5,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月26日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8その他 2(注)2	当社取締役 8その他 1(注)2	当社取締役 9
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	当社取締役 32,000その他 5,000(注)2	当社取締役 35,000その他 2,000(注)2	当社取締役 37,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。		(注)3
新株予約権の行使期間	同上		平成30年7月27日～平成34年6月28日
新株予約権の行使の条件	同上		(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	同上		同上
代用払込みに関する事項	─		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。		(注)4

(注)1 「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたものが含まれています。なお、決議年月日が「平成18年6月29日」には3名3,000株が、「平成19年6月28日」には2名2,000株が含まれており、その条件等は、当社従業員と同一であります。
2 「その他」は、退任した取締役、退職した従業員であります。

2016/06/28 11:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,269千円	1,739千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2016/06/28 11:10

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	25,000	10,555	―	―

(注)1 当期間におけるその他の株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

2016/06/28 11:10

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/28 11:10

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	平成18年新株予約権	8,064
提出会社	平成19年新株予約権	8,580
提出会社	平成22年新株予約権	1,540
提出会社	平成23年新株予約権	784
提出会社	平成24年新株予約権	324
提出会社	平成25年新株予約権	2,048
提出会社	平成26年新株予約権	1,974
提出会社	平成27年新株予約権	416
合計		23,731

(注) 1 平成26年及び平成27年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2016/06/28 11:10

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

2016/06/28 11:10

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/28 11:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	10,514	9,896
(うち新株予約権(株))	(10,514)	(9,896)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類と数平成18年、平成19年、平成25年及び平成26年発行分のストックオプション新株予約権 1,570個詳細については「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	潜在株式の種類と数平成18年、平成19年及び平成27年発行分のストックオプション新株予約権 1,180個詳細については「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円))	(25,007)	(23,731)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,526,884)	(1,634,928)

2016/06/28 11:10