有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該ストックオプション制度は、会社法に基づき取締役会において決議されたものであり、当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成18年6月29日		平成19年6月28日		平成22年6月29日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 その他	8(注)1 7(注)2	当社取締役 その他	8(注)1 5(注)2	当社取締役 3 その他 2(注)2
新株予約権の目的となる 株式の種類	普通株式		普通株式		普通株式
株式の数(株)	当社取締役 その他	30,000(注)1 12,000(注)2	当社取締役 その他	29,000(注)1 10,000(注)2	当社取締役 15,000 その他 5,000(注)2
新株予約権の行使時の 払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する 事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 5	当社取締役 2	当社取締役 6 その他 2(注)2
新株予約権の目的となる 株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	当社取締役 28,000	当社取締役 12,000	当社取締役 27,000 その他 5,000(注)2
新株予約権の行使時の 払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」 に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する 事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」 に記載しております。

決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月26日	平成28年6月28日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 8 その他 2(注)2	当社取締役 8 その他 1(注)2	当社取締役 9
新株予約権の目的となる 株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式
株式の数(株)	当社取締役 32,000 その他 5,000(注)2	当社取締役 35,000 その他 2,000(注)2	当社取締役 37,000
新株予約権の行使時の 払込金額(円)	「(2) 新株予約権等の状況」 に記載しております。		(注)3
新株予約権の行使期間	同上		平成30年7月27日～ 平成34年6月28日
新株予約権の行使の条件	同上		(注)4
新株予約権の譲渡に関する 事項	同上		同上
代用払込みに関する事項	─		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」 に記載しております。		(注)4

(注)1 「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたものが含まれています。なお、決議年月日が「平成18年6月29日」には3名3,000株が、「平成19年6月28日」には2名2,000株が含まれており、その条件等は、当社従業員と同一であります。
2 「その他」は、退任した取締役、退職した従業員であります。
3 払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近日)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値に1.05を乗じた金額としております。(1円未満の端数は切り上げる。)但し、割当日以降、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により払込金額を調整します。なお、調整後の払込金額は、1円未満の端数を切り上げます。
(1) 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれません。)

					新株発行(処分) 株式数	×	1株当たり 払込金額
				既発行株式数+
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×		1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

(3) 上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。
4 「(2)新株予約権等の状況」に記載された平成27年6月26日以前に付与したストックオプションと同一であります。