営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
セグメント間取引消去	△14,259	△22,187
連結財務諸表の営業利益	965,149	822,213

(注)全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2017/06/28 13:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 13:20

#4 業績等の概要

不動産活用事業においては、「イオンモール川口前川」は近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また、「イオンモール川口」は開設から32年経つものの近隣のお客様が固定客として定着しております。二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては、病院施設の賃貸による増収があったものの、「イオンモール川口」の契約期間満了後の契約更新による賃料減額等があり、減収減益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は24億13百万円(前期比2.5%減)となり、営業利益は8億90百万円(前期比16.4%減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業

2017/06/28 13:20

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、平成29年4月に「3ヵ年中期経営計画」の1年目がスタートいたしました。その目標は、「繊維事業の黒字化」と安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」と、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。
繊維事業の中核であります原糸販売とユニフォームやスポーツ関連商品の販売は、引き続き営業利益を確保いたしましたが、百貨店での自社ブランドのメンズカジュアル商品販売は、個人消費の伸び悩みを背景に低調な動きが続き、繊維事業は営業損失を計上いたしました。
その反省を踏まえ、メンズカジュアル商品の百貨店販売の利益を改善するため、デザイン力や有力百貨店への新規営業力の向上に熟知した人材を採用、投入してまいりました。「ユミカツラ」のブランドリニューアルを実施し「ユミカツラオム」として一新させ、上質感を出せる商品とトータルコーディネートできる商品を揃えて客単価を上げ、オン・オフでも着用できるブランドを展開してまいります。常設百貨店に首都圏の都市型百貨店を開拓して、引き続き不採算店舗は撤退を進めてまいります。平成29年5月からは新たにユミカツラオム公式通販サイトを開設し、積極的に新しい販売チャネルの確立を目指し、売上高の増加と利益改善に取り組み、「繊維事業の黒字化」をはかります。

2017/06/28 13:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度に比べ売上原価は3.5%増加して59億7百万円、販売費及び一般管理費は0.1%減少して15億70百万円となりました。売上原価は主に繊維事業の売上の増加に伴い増加し、販売費及び一般管理費は人件費等が増加したものの、その他経費を節減したことによるものです。
営業利益は前連結会計年度に比べ14.8%減少して8億22百万円となりました。繊維事業は円高による恩恵があったものの、カジュアル販売の業績改善の遅れ等から営業損失を計上するに至りましたが、繊維全体では前連結会計年度に比べ改善の傾向を見せております。不動産活用事業は、前述した大型商業施設1店舗の賃料の減額等により減益となりました。ゴルフ練習場事業は入場者が減少し減収となりました。その他の事業は、主に慶弔ギフト品販売の受注減があったものの、インテリア施工事業が、当社グループの不動産活用事業が賃貸する物件や、ゴルフ練習場事業が営む施設の工事等が増加したことから増益となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ12.0%減少して9億88百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したものの、有価証券運用損が運用益に転じた影響等によるものであります。総資産経常利益率は0.4ポイント減少して3.6%、売上高経常利益率は1.7ポイント減少して11.9%となりました。

2017/06/28 13:20