#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 13:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 13:20
#3 業績等の概要: 当社グループにおける事業環境は繊維事業では、上期に円高が進んだことや原材料市場及び法人需要増により収益の改善が見られたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みは依然続いており、総じて厳しい状況で推移いたしました。一方、収益の柱であります不動産活用事業は、二つの大型商業施設が集客力を維持しており、さらに平成27年11月に病院施設の賃貸を開始したことから、営業収益は引き続き安定しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、83億円(前期比0.6%増)、経常利益は9億88百万円(前期比12.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等の特別利益を計上したことにより、8億24百万円(前期比62.7%増)となりました。
なお、事業別セグメントの概況は、次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 1株当たり当期純利益金額 60円
総資産経常利益率 7%
売上高経常利益率 20%
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は前連結会計年度に比べ14.8%減少して8億22百万円となりました。繊維事業は円高による恩恵があったものの、カジュアル販売の業績改善の遅れ等から営業損失を計上するに至りましたが、繊維全体では前連結会計年度に比べ改善の傾向を見せております。不動産活用事業は、前述した大型商業施設1店舗の賃料の減額等により減益となりました。ゴルフ練習場事業は入場者が減少し減収となりました。その他の事業は、主に慶弔ギフト品販売の受注減があったものの、インテリア施工事業が、当社グループの不動産活用事業が賃貸する物件や、ゴルフ練習場事業が営む施設の工事等が増加したことから増益となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ12.0%減少して9億88百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したものの、有価証券運用損が運用益に転じた影響等によるものであります。総資産経常利益率は0.4ポイント減少して3.6%、売上高経常利益率は1.7ポイント減少して11.9%となりました。
特別利益は、保有する非上場株式1銘柄を売却したことにより投資有価証券売却益4億18百万円を計上しました。特別損失は、当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い川口市に土地等を無償譲渡したことによる損失を固定資産譲渡損として計上しました。
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