建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 95億2263万
- 2018年3月31日 -5.98%
- 89億5317万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (5) キャッシュ・フローに関するリスク2018/06/28 13:10
大型商業施設の建設費は、イオンモール㈱からの無利息の預り保証金により、主として賄っております。当該保証金のうち、70%は建設協力金として、建物の竣工から10年経過後、10年間で均等返済する契約を結んでおります。また、災害等によるやむを得ない事由の解約による保証金の返済が発生した場合、自社の保有する資金では不足する可能性があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15~39年、構築物10~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/28 13:10 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2018/06/28 13:10
担保付債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 5,753,182千円 5,622,402千円 土地 1,825,675千円 1,956,645千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/06/28 13:10
建物 建設リサイクル法に基づく再資源化費用等(資産除去債務に対応する除去費用) 762,673千円 土地 遊休資産の防災工事 130,970千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 財政状態2018/06/28 13:10
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少して278億40百万円となりました。これは主に建設リサイクル法に基づく特定建設資材の撤去費用を建物に計上したことや連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産が増加したものの、大型商業施設である「イオンモール川口」の賃貸借契約終了が決定したことにより資産の残存価額を加速償却した影響や、その他の資産の減価償却が進んだこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少して113億4百万円となりました。これは主に前述した建設リサイクル法に基づく特定建設資材の撤去費用に対応する資産除去債務の計上や長期借入金が増加したものの、未払法人税等や長期預り保証金及びその他に含まれる未払債務が減少したこと等によるものであります。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務2018/06/28 13:10
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 13:10
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。