建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) キャッシュ・フローに関するリスク
大型商業施設の建設費は、イオンモール㈱からの無利息の預り保証金により、主として賄っております。当該保証金のうち、70%は建設協力金として、建物の竣工から10年経過後、10年間で均等返済する契約を結んでおります。また、災害等によるやむを得ない事由の解約による保証金の返済が発生した場合、自社の保有する資金では不足する可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/06/27 14:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	5,622,402千円	5,511,335千円
土地	1,956,645千円	1,904,103千円

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	イオンモール川口前川LED工事	152,012千円
建物	本社エアコン工事	55,361千円
建設仮勘定	(仮称)川口レディースクリニック工事他	139,240千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調がみられたものの、海外では米中両国の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題が世界経済に影響を及ぼす懸念材料となり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によるユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みが依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、当社の賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口」につきまして2017年9月から賃貸借契約が終了した2018年9月までの期間で、建物等の残存価額2,052百万円を減価償却が完了する様に加速償却した影響から費用が増加しました。これにより前連結会計年度と同様に、同事業の損益は例年に比べ大きく減少しております。一方、その他の賃貸物件であるイオンモール川口前川や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,438百万円(前期比1.5%増)となりました。営業損益は前期と比べ85百万円損失が改善して91百万円の損失となり、経常損益は前期と比べ153百万円損失が改善して34百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては前期と比べ19百万円損失が増加して79百万円の損失となりました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等

(注) 当該建物等は有姿除却をしているため、期末帳簿価額はありません。2019/06/27 14:18

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

2019/06/27 14:18