建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 有形固定資産に係るリスク
当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落または賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失または減価償却費の追加計上(加速償却)を行うこととなり、当社グループの業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/26 13:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	5,511,335千円	5,354,263千円
土地	1,904,103千円	2,031,110千円

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	かわぐちレディースクリニック 建物	807,933千円
建物	イオンモール川口前川 自火報感知器交換工事	124,300千円
建設仮勘定	(仮称)イオンモール川口 新築工事等(一部税込)	1,113,166千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

繊維事業のなかで損失の大きな要因であったメンズカジュアル商品販売は、国内における衣料品の需要回復が見込めないことから2020年3月末日をもって事業を終了しました。生地・原糸販売は、現状の取扱商品に対して需要の落ち込みが続いており、新たな環境配慮型素材を用いた商品により需要回復を目指します。ユニフォーム販売は、百貨店と直需向けの営業体制に分け、営業活動の強化を図ってまいります。キャンプ関連商品は、アウトドア市場が拡大基調にあることから、さらなる販売強化を図るため、2020年4月よりアウトドア部として独立させ、事業拡大に注力します。
不動産活用事業では、埼玉県内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」は需要圏内でも最大規模の商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れており、お客様からも評価されています。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。また、「イオンモール川口」の跡地を含む周辺一帯の再開発については、イオンモール㈱と建物賃貸借基本協定を締結し、新しい大型商業施設「(仮称)イオンモール川口」の建設を進めており、2021年3月竣工を目指しております。
ゴルフ練習場事業は、ゴルフ人口の減少や高齢化に対して、SNSを利用した情報発信やクーポン発行等のきめ細かなサービス向上により、既存顧客の定着化や若者、ジュニアの新規利用者の増加を図ってまいります。またキャッシュレス化を進めるなど、利用しやすい施設を目指してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 不動産活用事業
不動産活用事業は、2018年9月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、減収となりましたが、前期に実施していた加速償却による多額の費用計上がなくなった影響から増益となりました。「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。なお、「イオンモール川口」は、2019年9月に解体が完了し、当連結会計年度に解体撤去費用664百万円を特別損失に計上しております。また、未活用不動産であった2箇所に新たな建物等を建築し、賃貸を開始しております。さらに、不足している産婦人科を誘致し地域に貢献するとともに安定収益を維持するために「かわぐちレディースクリニック」の賃貸を、2020年4月に開始しました。
この結果、不動産活用事業の売上高は2,258百万円(前期比8.8%減)、営業利益は696百万円(前期は141百万円の営業損失)となりました。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. 上記の投資予定額には、事前に行った土壌汚染調査等の建物の取得価額に含めるべきコストは含めておりません。2020/06/26 13:12

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

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