構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/26 13:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	5,511,335千円	5,354,263千円
土地	1,904,103千円	2,031,110千円

担保付債務

2020/06/26 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加して27,351百万円となりました。これは主に現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、賃貸目的の設備の竣工による建物及び構築物の増加や、新しい大型商業施設等の建設着工に伴う建設仮勘定の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加して11,769百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金や流動負債の資産除去債務、1年内返還予定の預り保証金が減少したものの、建設のための資金需要が増した影響で長期借入金が増加したこと等によるものであります。

2020/06/26 13:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2020/06/26 13:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

2020/06/26 13:12