有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ERPシステムのサーバコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	工具、器具及び備品
取得価額相当額	27,829千円
減価償却累計額相当額	24,184千円
期末残高相当額	3,644千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	工具、器具及び備品
取得価額相当額	27,829千円
減価償却累計額相当額	27,829千円
期末残高相当額	―千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	3,975千円	3,644千円
減価償却費相当額	3,975千円	3,644千円

(3) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	―千円	134,540千円
受取利息相当額	―千円	△31,912千円
リース投資資産	―千円	102,627千円

② 投資その他の資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	―千円	402,263千円
受取利息相当額	―千円	△83,975千円
リース投資資産	―千円	318,288千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	―	―	―	―	―	―

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	134,540	―	―	―	―	―

② 投資その他の資産

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	―	―	―	―	―	―

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	―	134,540	134,540	112,693	20,490	―

2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	390,571千円	390,571千円
1年超	1,041,525千円	650,953千円
合計	1,432,097千円	1,041,525千円