有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。役員報酬の決定方法については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役については取締役会の授権を受けた代表取締役が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し決定しております。また、監査役については固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額の範囲内で、各監査役が常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案し協議により決定しております。役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づいて決定しております。
なお、当事業年度より、取締役及び監査役の個別報酬については、それぞれの試案に基づき、社外役員が半数以上を占める任意の諮問委員会(指名・報酬諮問委員会)を設置し、十分な審議のうえで、それぞれ取締役会及び監査役会に答申しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を2億20百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)及びかかる年額報酬額とは別にストックオプションによる報酬等の額として各事業年度につき20百万円以内であります。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。また取締役の員数は11名(うち社外取締役2名)であります。
当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2008年6月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を30百万円以内であります。また監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役の支給額を代表取締役に一任する議案を決議しております。また、監査役については、監査役会に報酬額を上程し、協議の上、決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金等
取締役 (社外取締役を除く)	182,876	172,991	―	9,885	10
社外役員	33,747	32,033	―	1,714	5

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.役員退職慰労金等には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る費用が含まれております。
3.上記のほか、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は、取締役1名 6百万であります。なお、当事業年度以前において、記載済みの役員退職慰労金繰入額を除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。