- 3125
- 2021/07/19
- 時価
- 11億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-10160倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.7倍
- 2010年以降
- 0.39-1.55倍
(2010-2021年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新内外綿(3125)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月25日
- 6億9105万
- 2010年3月25日 ±0%
- 6億9105万
- 2010年12月25日 ±0%
- 6億9105万
- 2011年3月25日 ±0%
- 6億9105万
- 2011年6月25日 ±0%
- 6億9105万
- 2011年9月25日 ±0%
- 6億9105万
- 2011年12月25日 -12.86%
- 6億220万
- 2012年3月25日 ±0%
- 6億220万
- 2012年6月25日 ±0%
- 6億220万
- 2012年9月25日 ±0%
- 6億220万
- 2012年12月25日 ±0%
- 6億220万
- 2013年3月25日 ±0%
- 6億220万
- 2013年6月25日 ±0%
- 6億220万
- 2013年9月25日 ±0%
- 6億220万
- 2013年12月25日 ±0%
- 6億220万
- 2014年3月25日 ±0%
- 6億220万
- 2014年6月25日 ±0%
- 6億220万
- 2014年9月25日 ±0%
- 6億220万
- 2014年12月25日 ±0%
- 6億220万
- 2015年3月25日 ±0%
- 6億220万
- 2015年6月25日 -8.93%
- 5億4841万
- 2015年9月25日 ±0%
- 5億4841万
- 2015年12月25日 ±0%
- 5億4841万
- 2016年3月25日 ±0%
- 5億4841万
- 2016年6月25日 -5.09%
- 5億2050万
- 2016年9月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2016年12月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2017年3月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2017年6月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2017年9月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2017年12月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2018年3月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2018年6月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2018年9月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2018年12月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2019年3月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2019年6月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2019年9月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2019年12月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2020年3月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2020年6月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2020年9月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2020年12月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2021年3月25日 -40.89%
- 3億764万
個別
- 2009年3月25日
- 6億9105万
- 2010年3月25日 ±0%
- 6億9105万
- 2011年3月25日 ±0%
- 6億9105万
- 2012年3月25日 -12.86%
- 6億220万
- 2013年3月25日 ±0%
- 6億220万
- 2014年3月25日 ±0%
- 6億220万
- 2015年3月25日 ±0%
- 6億220万
- 2016年3月25日 -8.93%
- 5億4841万
- 2017年3月25日 -5.09%
- 5億2050万
- 2018年3月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2019年3月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2020年3月25日 ±0%
- 5億2050万
- 2021年3月25日 -40.89%
- 3億764万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地再評価法の適用2021/06/22 12:59
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税基準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 12:59
(表示方法の変更)前事業年度(2020年3月25日) 当事業年度(2021年3月25日) (再評価に係る繰延税金負債) 土地再評価差額金 520,502 307,647
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 12:59
(注)1.評価性引当額が115,130千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額61,627千円、減損損失に係る評価性引当額を45,104千円追加的に認識したことによります。前連結会計年度(2020年3月25日) 当連結会計年度(2021年3月25日) (再評価に係る繰延税金負債) 土地再評価差額金 520,502 307,647
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2021/06/22 12:59
当連結会計年度末の負債は、13億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円の減少となりました。これは主に、再評価に係る繰延税金負債の減少等によるものであります。
(純資産)