有価証券報告書-第99期(令和2年3月26日-令和3年3月25日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月25日)		当事業年度 (2021年3月25日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	24,696千円		74,160千円
未払事業税	776		810
未払社会保険料	1,794		1,740
賞与引当金繰入限度超過額	5,991		5,699
退職給付引当金繰入限度超過額	59,065		51,743
たな卸資産評価損	5,905		15,197
減損損失	565		27,498
その他	1,740		3,371
繰延税金資産小計	100,536		180,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,696		△74,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,840		△106,062
評価性引当額の小計	△100,536		△180,223
繰延税金資産の合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,728		2,677
繰延ヘッジ損益	17		157
繰延税金負債の合計	1,746		2,834
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	1,746		2,834
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	520,502		307,647

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。