有価証券報告書-第96期(平成29年3月26日-平成30年3月25日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月25日)		当事業年度 (平成30年3月25日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,265千円		-千円
未払社会保険料	2,287		1,965
賞与引当金繰入限度超過額	8,372		6,747
退職給付引当金繰入限度超過額	53,875		66,186
未払役員退職金	2,752		2,752
繰延ヘッジ損益	-		156
棚卸資産評価損	2,299		2,924
その他	2,625		5,223
繰延税金資産小計	73,478		85,955
評価性引当額	△4,815		△3,730
繰延税金資産の合計	68,662		82,224
(繰延税金負債)
未収事業税	-		194
その他有価証券評価差額金	824		2,506
繰延ヘッジ損益	640		-
繰延税金負債の合計	1,464		2,700
繰延税金資産の純額	67,198		79,523
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	520,502		520,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月25日)		当事業年度 (平成30年3月25日)
法定実効税率	33.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
受取配当金の益金不算入	△16.2		-
住民税均等割	0.3		-
評価性引当額の増減	△0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
配当等に係る外国源泉税	5.2		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。