有価証券報告書-第93期(平成26年3月26日-平成27年3月25日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月25日)		当事業年度 (平成27年3月25日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,760千円		2,142千円
未払社会保険料	2,543		2,410
賞与引当金繰入限度超過額	9,631		9,098
退職給付引当金繰入限度超過額	39,340		45,643
未払役員退職金	3,184		3,184
棚卸資産評価損	2,384		6,379
その他	2,383		3,255
繰延税金資産小計	62,229		72,113
評価性引当額	△4,361		△5,330
繰延税金資産の合計	57,867		66,782
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,024		1,234
繰延ヘッジ損益	1,275		784
繰延税金負債の合計	2,300		2,019
繰延税金資産の純額	55,567		64,763
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	602,203		602,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月25日)		当事業年度 (平成27年3月25日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.7
住民税均等割等	0.9		1.4
評価性引当額の増減	△0.5		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		44.0

3.法人税等の税率変更に係る事項
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月26日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(決算日後の法人税等の税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年3月26日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月26日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,966千円減少し、法人税等調整額が4,076千円、その他有価証券評価差額金が110千円、それぞれ増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加いたします。