有価証券報告書-第97期(平成30年3月26日-平成31年3月25日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月25日)		当事業年度 (2019年3月25日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-千円		942千円
未払社会保険料	1,965		1,846
賞与引当金繰入限度超過額	6,747		6,078
退職給付引当金繰入限度超過額	66,186		60,759
未払役員退職金	2,752		-
繰延ヘッジ損益	156		-
棚卸資産評価損	2,924		2,069
その他	5,223		6,937
繰延税金資産小計	85,955		78,634
評価性引当額	△3,730		△978
繰延税金資産の合計	82,224		77,656
(繰延税金負債)
未収事業税	194		-
その他有価証券評価差額金	2,506		2,168
繰延ヘッジ損益	-		37
繰延税金負債の合計	2,700		2,205
繰延税金資産の純額	79,523		75,450
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	520,502		520,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月25日)		当事業年度 (2019年3月25日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.7
受取配当金の益金不算入	-		△0.2
住民税均等割	-		4.0
評価性引当額の増減	-		△16.6
その他	-		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。