有価証券報告書-第92期(平成25年3月26日-平成26年3月25日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月25日)		当事業年度 (平成26年3月25日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,766千円		2,760千円
未払社会保険料	2,351		2,543
賞与引当金繰入限度超過額	8,289		9,631
退職給付引当金繰入限度超過額	42,564		39,340
未払役員退職金	3,184		3,184
棚卸資産評価損	2,643		2,384
その他	4,329		2,383
繰延税金資産小計	67,130		62,229
評価性引当額	△5,139		△4,361
繰延税金資産の合計	61,990		57,867
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	807		1,024
繰延ヘッジ損益	2,041		1,275
繰延税金負債の合計	2,848		2,300
繰延税金資産の純額	59,141		55,567
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	602,203		602,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月25日)		当事業年度 (平成26年3月25日)
法定実効税率	40.6%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
住民税均等割等	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△0.4		△0.5
修正申告による影響額	5.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3		-
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		39.1

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月26日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.75%から35.38%に変更されます。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。