有価証券報告書-第99期(令和2年3月26日-令和3年3月25日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が115,130千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額61,627千円、減損損失に係る評価性引当額を45,104千円追加的に認識したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月25日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月25日)
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月25日) | 当連結会計年度 (2021年3月25日) | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 37,065千円 | 98,693千円 | |
| 未払事業税 | 776 | 810 | |
| 未払社会保険料 | 2,987 | 2,975 | |
| 賞与引当金 | 9,500 | 9,317 | |
| 退職給付に係る負債 | 94,032 | 87,450 | |
| たな卸資産評価損 | 7,265 | 15,550 | |
| 減損損失 | 730 | 45,834 | |
| 未実現利益 | 1,339 | 1,116 | |
| その他 | 1,996 | 3,421 | |
| 繰延税金資産小計 | 155,694 | 265,169 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △37,065 | △98,693 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △112,973 | △166,476 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △150,039 | △265,169 | |
| 繰延税金資産の合計 | 5,655 | - | |
| (繰延税金負債) | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,728 | 2,677 | |
| その他 | 1,411 | 325 | |
| 繰延税金負債の合計 | 3,139 | 3,003 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,516 | - | |
| 繰延税金負債の純額 | - | 3,003 | |
| (再評価に係る繰延税金負債) | |||
| 土地再評価差額金 | 520,502 | 307,647 |
(注)1.評価性引当額が115,130千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額61,627千円、減損損失に係る評価性引当額を45,104千円追加的に認識したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月25日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 37,065 | 37,065 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △37,065 | △37,065 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月25日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 98,693 | 98,693 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △98,693 | △98,693 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。