有価証券報告書-第97期(平成30年3月26日-平成31年3月25日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月25日)		当連結会計年度 (2019年3月25日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-千円		942千円
未払社会保険料	3,610		3,264
賞与引当金	11,825		10,142
退職給付に係る負債	109,829		102,676
未払役員退職金	2,752		-
棚卸資産評価損	5,634		1,978
未実現利益	5,197		3,969
その他	5,798		8,448
繰延税金資産小計	144,648		131,422
評価性引当額	△3,730		△978
繰延税金資産の合計	140,917		130,444
(繰延税金負債)
未収事業税	175		346
その他有価証券評価差額金	2,506		2,168
海外子会社の留保利益	174		-
その他	-		37
繰延税金負債の合計	2,856		2,552
繰延税金資産の純額	138,060		127,891
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	520,502		520,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月25日)		当連結会計年度 (2019年3月25日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		12.2
住民税均等割	-		8.5
評価性引当額の増減	-		△19.7
のれん償却額	-		75.8
海外子会社税率差異	-		△11.2
海外子会社の留保利益	-		△1.2
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		96.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。