有価証券報告書-第96期(平成29年3月26日-平成30年3月25日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月25日)		当連結会計年度 (平成30年3月25日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,927千円		-千円
未払社会保険料	3,973		3,610
賞与引当金	13,533		11,825
退職給付に係る負債	95,965		109,829
未払役員退職金	2,752		2,752
棚卸資産評価損	3,431		5,634
未実現利益	5,630		5,197
その他	2,837		5,798
繰延税金資産小計	130,050		144,648
評価性引当額	△4,815		△3,730
繰延税金資産の合計	125,235		140,917
(繰延税金負債)
未収事業税	-		△175
その他有価証券評価差額金	△824		△2,506
繰延ヘッジ損益	△640		-
海外子会社の留保利益	△9,775		△174
繰延税金負債の合計	△11,240		△2,856
繰延税金資産の純額	113,994		138,060
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	520,502		520,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月25日)		当連結会計年度 (平成30年3月25日)
法定実効税率	33.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当額の増減	△0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		-
配当等に係る外国源泉税	4.7		-
のれん償却額	6.1		-
海外子会社税率差異	△6.7		-
海外子会社の留保利益	5.4		-
連結修正による影響額	1.3		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。