当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	3.08	0.57	0.43	1.38

2014/06/23 9:29

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業利益 99,542
当期純利益 71,865
(概算額の算定方法)

2014/06/23 9:29

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
2.適用予定日

2014/06/23 9:29

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスによる政策効果により、多少の曲折を経ながらも回復軌道にあることは、民間消費、設備投資、住宅投資等の指標からも伺えます。特に消費増税前の駆け込み需要によって平成26年1-3月期は経済成長が押し上げられたものと思われます。しかしながら今後につきましては、増税後の景気への悪影響や欧州での政府債務問題、政治紛争問題等の影響はいずれも円高・株安といった金融市場の混乱を生じかねないリスクであり、今後の日本経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況の下で、当連結会計年度の売上高は54億29百万円(前連結会計年度比6億70百万円の増加)となりましたが、利益面におきましては、円安により輸入原料高の影響が特に当年度後半に大きく影響を及ぼし、営業利益は1億76百万円(同2百万円の減少)、経常利益は1億79百万円(同3百万円の減少)となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額として計70百万円を計上しました結果、当期純利益は1億6百万円となり、前連結会計年度比13百万円の増益となりました。
また、財務面におきましては、株式取得によるJ.P.BOSCO社の子会社化等、資金需要の集中もあり、有利子負債は7億20百万円となり、前連結会計年度末比で6億75百万円の増加となりました。

2014/06/23 9:29

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年3月26日至 平成25年3月25日)	当事業年度(自 平成25年3月26日至 平成26年3月25日)
1株当たり純資産額	129.01円	131.94円
1株当たり当期純利益	3.84円	4.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年3月26日至 平成25年3月25日)	当事業年度(自 平成25年3月26日至 平成26年3月25日)
当期純利益(千円)	75,191	97,237
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	75,191	97,237
期中平均株式数(株)	19,565,457	19,564,081

2014/06/23 9:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年3月26日至 平成25年3月25日)	当連結会計年度(自 平成25年3月26日至 平成26年3月25日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月26日至 平成25年3月25日)	当連結会計年度(自 平成25年3月26日至 平成26年3月25日)
当期純利益(千円)	93,286	106,610
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	93,286	106,610
期中平均株式数(株)	19,565,457	19,564,081

2014/06/23 9:29