#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年3月26日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月26日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,966千円減少し、法人税等調整額が4,076千円、その他有価証券評価差額金が110千円、それぞれ増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加いたします。
2015/06/22 9:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年3月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,482千円減少し、法人税等調整額が7,593千円、その他有価証券評価差額金が110千円、それぞれ増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加いたします。
2015/06/22 9:23