#1 業績等の概要: テキスタイル・製品分野におきましても、非採算分野からの撤退による効果が期間を通じて利益に貢献いたしました。
これらの結果、営業利益は2億68百万円(同91百万円の増加)、経常利益は2億50百万円(同60百万円の増加)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計1億19百万円を計上しました結果、当期純利益は1億31百万円となり、前連結会計年度比22百万円の増益となりました。
また、財務面におきましては、有利子負債の圧縮を図りました結果、有利子負債は1億88百万円となり、前連結会計年度末比で3億17百万円の減少となりました。
2016/06/23 9:11
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月26日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.38%から33.02%に、平成29年3月26日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.38%から32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,055千円、繰延ヘッジ損益が43千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が6,077千円、その他有価証券評価差額金が65千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/23 9:11
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.38%から33.02%に、平成29年3月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.38%から32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,024千円、繰延ヘッジ損益が43千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が11,046千円、その他有価証券評価差額金が65千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/23 9:11