#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、得意先各産地において期間中想像以上に動きがにぶく、苦戦を強いられました。この結果、同部門の売上高は20億56百万円となり、前年同期比2億40百万円(10.5%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外生産のオペレーション、東京市場の開拓等、各分野への取り組みを進めましたが、織物分野の不調、製品分野においては一部不採算分野からの撤退などにより、同部門の売上高は11億17百万円となり、前年同期比83百万円(7.0%)の減収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31億74百万円(前年同期比3億23百万円の減少)となりました。利益面におきましては、紡績部門は付加価値商品投入により売上減ながら収益性を大幅に改善し、増益となりました。テキスタイル・製品部門におきましても、主要取引先との取組強化と不採算分野からの撤退などにより収益を改善しました。この結果、営業利益は1億33百万円(同75百万円の増加)、経常利益は1億30百万円(同81百万円の増加)となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計53百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円となり、前年同期比60百万円の増益となりました。
また、財務面におきましては、有利子負債は2億51百万円となり、前連結会計年度末比で63百万円の増加となりました。
2016/11/08 9:09
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月26日に開始する連結会計年度および平成30年3月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.81%に、平成31年3月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.58%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,867千円減少し、法人税等調整額が4,895千円、その他有価証券評価差額金が28千円、それぞれ増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は27,914千円減少し、土地再評価差額金が同額増加いたします。
2016/11/08 9:09