四半期報告書-第95期第2四半期(平成28年6月26日-平成28年9月25日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府・日銀の各種成長戦略の効果もあり、昨年のマイナス成長からわずかながらもプラス成長に転じております。ただし足下の民間消費に関してはまだまだ低い水準であり、今後についても不透明感が漂っており、引続き厳しい状況が続くと思われます。今後につきましては、各国中央銀行の政策決定が重要なポイントと思われますが、それぞれの地域において問題を抱えている中、その内容については不確実性が増すものと考えられます。
このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、得意先各産地において期間中想像以上に動きがにぶく、苦戦を強いられました。この結果、同部門の売上高は20億56百万円となり、前年同期比2億40百万円(10.5%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外生産のオペレーション、東京市場の開拓等、各分野への取り組みを進めましたが、織物分野の不調、製品分野においては一部不採算分野からの撤退などにより、同部門の売上高は11億17百万円となり、前年同期比83百万円(7.0%)の減収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31億74百万円(前年同期比3億23百万円の減少)となりました。利益面におきましては、紡績部門は付加価値商品投入により売上減ながら収益性を大幅に改善し、増益となりました。テキスタイル・製品部門におきましても、主要取引先との取組強化と不採算分野からの撤退などにより収益を改善しました。この結果、営業利益は1億33百万円(同75百万円の増加)、経常利益は1億30百万円(同81百万円の増加)となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計53百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円となり、前年同期比60百万円の増益となりました。
また、財務面におきましては、有利子負債は2億51百万円となり、前連結会計年度末比で63百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比2億6百万円減の48億64百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加、売上債権の減少とたな卸資産の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比2億16百万円減の20億38百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比9百万円増の28億26百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は58.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3億64百万円となり、前連結会計年度末比2億32百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億54百万円(前年同期は2億71百万円の獲得)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益(1億30百万円)、売上債権の減少額(2億94百万円)等による増加と、仕入債務の減少額(2億13百万円)等による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同期は36百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得(30百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、13百万円(前年同期は2億47百万円の使用)となりました。
これは主として、短期借入金の純増額(63百万円)等による増加と、配当金の支払(48百万円)等による減少によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。