四半期報告書-第96期第1四半期(平成29年3月26日-平成29年6月25日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により穏やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は、節約志向の消費マインドも根強く、力強さを欠いた状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや~ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、前期後半からの得意先各産地の動きの悪さが継続し、苦戦を強いられました。その結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は8億66百万円となり、前年同期比2億45百万円(22.1%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外オペレーションでの優位性強化に努め、各分野への取り組みを進めました結果、ニット分野において大口の輸出成約もあり、同部門の売上高は5億56百万円となり、前年同期比16百万円(3.0%)の増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億23百万円(前年同期比2億28百万円の減少)となりました。利益面におきましても紡績部門の販売低迷による影響が大きく、営業利益は38百万円(同34百万円の減少)、経常利益は40百万円(同31百万円の減少)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となり、前年同期比18百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は2億1百万円となり、前連結会計年度末比で69百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比48百万円増の47億43百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比71百万円増の18億93百万円となりました。これは主として短期借入金の増加等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比23百万円減の28億49百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は59.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により穏やかな回復基調が続きました。一方、個人消費は、節約志向の消費マインドも根強く、力強さを欠いた状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや~ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、前期後半からの得意先各産地の動きの悪さが継続し、苦戦を強いられました。その結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は8億66百万円となり、前年同期比2億45百万円(22.1%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外オペレーションでの優位性強化に努め、各分野への取り組みを進めました結果、ニット分野において大口の輸出成約もあり、同部門の売上高は5億56百万円となり、前年同期比16百万円(3.0%)の増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億23百万円(前年同期比2億28百万円の減少)となりました。利益面におきましても紡績部門の販売低迷による影響が大きく、営業利益は38百万円(同34百万円の減少)、経常利益は40百万円(同31百万円の減少)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となり、前年同期比18百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は2億1百万円となり、前連結会計年度末比で69百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比48百万円増の47億43百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比71百万円増の18億93百万円となりました。これは主として短期借入金の増加等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比23百万円減の28億49百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は59.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。