四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年3月26日-平成30年6月25日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調を維持し設備投資についても人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調となっています。
また、雇用情勢も改善が持続し、景気回復を受けて雇用、名目賃金ともに改善が続く見込みです。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度からスタートする新中期経営計画を策定し、業績回復を目指し、新たな戦略の実施に努めてまいりました。
紡績部門におきましては、前期同様に得意先各産地の低調な販売状況は続いているものの、当第1四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は9億円となり、前年同期比33百万円(3.9%)の増収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、国内向け販売と合わせ海外向けオーダーの生地販売の落ち込みが響き、同部門の売上高は4億67百万円となり、前年同期比89百万円(16.0%)の減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億68百万円(前年同期比55百万円の減少)となりました。
一方、利益面におきましては、紡績部門の利益率低下による影響が大きく、営業利益は18百万円(同19百万円の減少)、経常利益は19百万円(同20百万円の減少)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計6百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円となり、前年同期比9百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は2億30百万円となり、前連結会計年度末比で21百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比44百万円減の46億25百万円となりました。これは主としてたな卸資産の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比15百万円減の18億34百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比29百万円減の27億91百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は60.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調を維持し設備投資についても人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調となっています。
また、雇用情勢も改善が持続し、景気回復を受けて雇用、名目賃金ともに改善が続く見込みです。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度からスタートする新中期経営計画を策定し、業績回復を目指し、新たな戦略の実施に努めてまいりました。
紡績部門におきましては、前期同様に得意先各産地の低調な販売状況は続いているものの、当第1四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は9億円となり、前年同期比33百万円(3.9%)の増収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、国内向け販売と合わせ海外向けオーダーの生地販売の落ち込みが響き、同部門の売上高は4億67百万円となり、前年同期比89百万円(16.0%)の減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億68百万円(前年同期比55百万円の減少)となりました。
一方、利益面におきましては、紡績部門の利益率低下による影響が大きく、営業利益は18百万円(同19百万円の減少)、経常利益は19百万円(同20百万円の減少)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計6百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円となり、前年同期比9百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は2億30百万円となり、前連結会計年度末比で21百万円の増加となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比44百万円減の46億25百万円となりました。これは主としてたな卸資産の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比15百万円減の18億34百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比29百万円減の27億91百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は60.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。