のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。2018/06/22 9:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年3月26日 至平成29年3月25日)

2018/06/22 9:13

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月26日至 平成29年3月25日)	当連結会計年度(自 平成29年3月26日至 平成30年3月25日)
減価償却費	18,850	12,218
のれん償却額	32,917	35,051

2018/06/22 9:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月25日)		当連結会計年度(平成30年3月25日)
配当等に係る外国源泉税	4.7		-
のれん償却額	6.1		-
海外子会社税率差異	△6.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/06/22 9:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 3～7年
② 無形固定資産(のれんを除く。)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:13