有価証券報告書-第99期(令和2年3月26日-令和3年3月25日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや人事委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬は、業績に連動しない「基本報酬」と、経常利益をその指標とする係数テーブルによる「業績報酬」の2項目により構成されており、その報酬額については当社の業績に見合った水準を設定し、人事委員会での審議の上、取締役会に諮問し、取締役会で決議・最終承認されています。
また、報酬体系は上記2項目の報酬は業務執行取締役・執行役員のみとし、業務を執行していない社外取締役・監査役(社外を含む)は、業績連動の報酬は相応しくないとして「基本報酬」のみとしています。
・基本報酬
・業績報酬・・・経常利益額による係数テーブル制
業績連動報酬に関しましては、中期経営計画として≪持続可能な成長≫「構造的利益体質への追及」を策定し、経常利益の年度ごとの達成状況にて評価しています。
当該指標を評価の基準としている理由は、中期経営計画にも掲げているとおり、企業価値の持続的な向上が重要であり、その収益力の指針として経常利益が最適な目標であると認識しているからです。
取締役および監査役の個人別の報酬等の額・算定方法の決定と内容にかかる方針の内容は次のとおりです。
a.報酬の基本方針
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役報酬に関しては、各々の職責に見合った適正な水準とすることを基本とする。また、業務執行取締役の報酬は業績に連動しない「基本報酬」と、経常利益をその指標とする係数テーブルによる「業績連動報酬」の2項目により構成する。但し、社外取締役・監査役(社外を含む)は、別途定めることとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その役位、職責等に応じて同業他社水準、当社業績、従業員の給与水準等を考慮し総合的に勘案するものとする。
c.業績連動報酬の額の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、業績向上への意識を高めることを目的とし、経常利益をその指標とした係数テーブルにより算出された額を支給するものとする。
d.上記のほか報酬の客観性・透明性の確保等について
取締役・監査役の報酬等について下記に定める事項については、客観性・透明性を確保するため、当社取締役会の諮問機関である「人事委員会」にて下記項目を審議の上、取締役会で決議するものとする。
・報酬の支給総額
・金銭でない報酬等の有無、額および算定方法の決定
・固定報酬額・業績連動報酬額・非金銭報酬額の個人別報酬額の割合決定
・報酬等を与える時期または条件の決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	29,807	19,567	10,240	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	11,129	11,129	-	-	1
社外役員	10,488	10,488	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
24,155	2	担当する部門の部門長職に該当する給与であります。