剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -56億1100万
- 2009年3月31日 -16.4%
- -65億3100万
- 2010年3月31日
- -18億6000万
- 2011年3月31日 -59.62%
- -29億6900万
- 2012年3月31日
- -27億7900万
- 2013年3月31日 -13.35%
- -31億5000万
個別
- 2008年3月31日
- -56億1100万
- 2009年3月31日 -16.4%
- -65億3100万
- 2010年3月31日
- -18億6000万
- 2011年3月31日 -59.62%
- -29億6900万
- 2012年3月31日
- -27億7900万
- 2013年3月31日 -13.35%
- -31億5000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ております。2024/06/20 10:41
c.剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/20 10:41
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する - #3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)利益剰余金2024/06/20 10:41
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が、資
本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み - #4 配当政策(連結)
- にお応えしていきたいと考えております。2024/06/20 10:41
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、「会社法第459条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。