電子記録債権、持分法の適用範囲の変動、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2009年3月
2011年3月
- 電子記録債権
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 2億5400万
2012年3月
- 電子記録債権
- 117億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2013年3月
- 電子記録債権
- 122億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2014年3月
- 電子記録債権
- 128億500万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2015年3月
- 電子記録債権
- 159億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2016年3月
- 電子記録債権
- 209億800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2017年3月
- 電子記録債権
- 230億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2018年3月
2019年3月
- 電子記録債権
- 283億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2020年3月
- 電子記録債権
- 249億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2021年3月
- 電子記録債権
- 231億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2022年3月
- 電子記録債権
- 157億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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2023年3月
- 電子記録債権
- 170億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
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