持分法による投資利益、従業員に対する長期貸付金、当期変動額合計他3件
2008年3月
- 持分法による投資利益
- 18億1100万
- 従業員に対する長期貸付金
- 100万
- 当期変動額合計
- 336億2200万
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- 2100万
- 租税公課
- 10億9000万
2009年3月
- 持分法による投資利益
- 13億7000万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -132億9200万
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -200万
- 租税公課
- 10億9000万
2010年3月
- 持分法による投資利益
- 12億8800万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- 41億3400万
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -1500万
- 租税公課
- 14億4700万
2011年3月
- 持分法による投資利益
- 16億7000万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- 77億4000万
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -700万
- 租税公課
- 15億5900万
2012年3月
- 持分法による投資利益
- 11億7700万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- 4億5300万
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- 14億3700万
2013年3月
- 持分法による投資利益
- 7億9100万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- 126億4200万
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- 19億2000万
2014年3月
- 持分法による投資利益
- 16億4700万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- 21億6900万
2015年3月
- 持分法による投資利益
- 11億1700万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- 23億6700万
2016年3月
- 持分法による投資利益
- 5億5400万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- 28億4100万
2017年3月
- 持分法による投資利益
- 3億8700万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- 28億
2018年3月
- 持分法による投資利益
- 8億2100万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -165億7800万
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- 32億7800万
2019年3月
- 持分法による投資利益
- 8億3800万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -260億2800万
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- 31億7700万
2020年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -173億4200万
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- -
2021年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -154億4900万
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- -
2022年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -223億100万
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- -
2023年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -249億9800万
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- -
2024年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -300億5800万
- 自己株式の処分
- -
- 租税公課
- -