持分法による投資利益、従業員に対する長期貸付金、当期変動額合計他3件
2008年3月
- 持分法による投資利益
- 18億1100万
- 従業員に対する長期貸付金
- 100万
- 当期変動額合計
- 336億2200万
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
2009年3月
- 持分法による投資利益
- 13億7000万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -132億9200万
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
2010年3月
- 持分法による投資利益
- 12億8800万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- 41億3400万
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
2011年3月
- 持分法による投資利益
- 16億7000万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- 77億4000万
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
2012年3月
- 持分法による投資利益
- 11億7700万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- 4億5300万
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
2013年3月
- 持分法による投資利益
- 7億9100万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- 126億4200万
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 303億9300万
2014年3月
- 持分法による投資利益
- 16億4700万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 283億4100万
2015年3月
- 持分法による投資利益
- 11億1700万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 151億7000万
2016年3月
- 持分法による投資利益
- 5億5400万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- 230億1900万
- 当期変動額合計
- -208億9100万
2017年3月
- 持分法による投資利益
- 3億8700万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 331億2700万
2018年3月
- 持分法による投資利益
- 8億2100万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -165億7800万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 323億4600万
2019年3月
- 持分法による投資利益
- 8億3800万
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -260億2800万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 44億
2020年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -173億4200万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 32億6300万
2021年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -154億4900万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 176億400万
2022年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -223億100万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 180億3100万
2023年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -249億9800万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 289億3800万
2024年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人所得税の支払額
- -300億5800万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -11億7800万