持分法による投資利益、負ののれん - 日本、事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
2008年3月
- 持分法による投資利益
- 18億1100万
- 負ののれん - 日本
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- 持分法による投資利益
- 13億7000万
- 負ののれん - 日本
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
- 持分法による投資利益
- 12億8800万
- 負ののれん - 日本
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2011年3月
- 持分法による投資利益
- 16億7000万
- 負ののれん - 日本
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- 持分法による投資利益
- 11億7700万
- 負ののれん - 日本
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 持分法による投資利益
- 7億9100万
- 負ののれん - 日本
- 1100万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 持分法による投資利益
- 16億4700万
- 負ののれん - 日本
- 300万
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- 持分法による投資利益
- 11億1700万
- 負ののれん - 日本
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 持分法による投資利益
- 5億5400万
- 負ののれん - 日本
- -
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- 230億1900万