事業整理損失引当金の増減額(△は減少)、デリバティブ評価益、自己株式他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- 10億9700万
- 自己株式
- -18億8000万
- 長期預り保証金
- 11億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- 4億3200万
- 自己株式
- -30億5500万
- 長期預り保証金
- 11億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億100万
2010年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- 1億2900万
- 自己株式
- -39億2600万
- 長期預り保証金
- 10億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- 3億200万
- 自己株式
- -46億7500万
- 長期預り保証金
- 9億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- 3600万
- 自己株式
- -46億7500万
- 長期預り保証金
- 9億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -46億7500万
- 長期預り保証金
- 8億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -46億5900万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -46億1800万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- 230億1900万
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -40億5000万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -38億7400万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -38億7400万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- 9億1400万
- 自己株式
- -38億7500万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -16億7400万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -16億2000万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -15億8300万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -15億4700万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 事業整理損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- デリバティブ評価益
- -
- 自己株式
- -215億1500万
- 長期預り保証金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -