当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成20年6月20日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与日	平成19年8月1日	平成20年8月1日
権利確定条件	1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	2年間(平成19年8月1日から平成21年7月31日まで)	2年間(平成20年8月1日から平成22年7月31日まで)

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与日	平成21年8月3日	平成22年8月2日
権利確定条件	1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員等であることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	1 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務役員または従業員等であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、2に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。2 その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	2年間(平成21年8月3日から平成23年7月31日まで)	2年間(平成22年8月2日から平成24年7月31日まで)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)	-	-	-	-
(新株予約権の権利行使)	8,600	17,017,138	-	-
保有自己株式数	2,354,630	-	2,354,708	-

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、単元未満株式の売渡請求による売渡し、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりま

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 普通株式の自己株式数の減少8千株は、新株予約権の行使による減少8千株であります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	-
(うち新株予約権(千株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権2,710個)、平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数3,160個)、平成21年6月19日定時株主総会による新株予約権(新株予約権の数3,780個)及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数4,610個)。	平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数2,610個)、平成21年6月19日定時株主総会による新株予約権(新株予約権の数3,280個)及び平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権(新株予約権の数3,874個)。なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	33,493	42,332
(うち新株予約権)	(802)	(515)
(うち少数株主持分)	(32,690)	(41,816)

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