資産

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2017/07/06 14:33

#8 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/07/06 14:33

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

② 有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
インド	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	4512725
米国	事業用資産	機械装置及び運搬具その他	836153
中国	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	1,1862,828308
ドイツ	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	535419

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受け若しくは譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,759百万円	2,763百万円
減価償却費	2,568百万円	2,570百万円
無形固定資産	1,691百万円	1,339百万円
退職給付引当金	8,077百万円	8,814百万円
繰延税金負債合計	964百万円	1,137百万円
繰延税金資産の純額	29,607百万円	22,407百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/06 14:33

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,545百万円	3,589百万円
減価償却費	2,924百万円	3,372百万円
無形固定資産	1,793百万円	1,522百万円
退職給付に係る負債	14,926百万円	15,554百万円
繰延税金負債合計	4,212百万円	3,933百万円
繰延税金資産の純額	32,333百万円	30,865百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/07/06 14:33

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して

2017/07/06 14:33

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。2017/07/06 14:33

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当

2017/07/06 14:33

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	30,879百万円	31,721百万円
期待運用収益	620	634
その他	△17	37
年金資産の期末残高	31,721	34,648

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/07/06 14:33

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資
産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の
基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、主として、2007年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/06 14:33

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)により評価しております。2017/07/06 14:33

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関
からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替
及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

2017/07/06 14:33

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	243,146	276,274
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	45,330	45,853
(うち新株予約権)	(72)	-

2017/07/06 14:33

3116 トヨタ紡織

資産

連結

個別

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