負債
連結
- 2016年3月31日
- 4827億4800万
- 2017年3月31日 -13.9%
- 4156億4600万
個別
- 2016年3月31日
- 3079億4900万
- 2017年3月31日 -16.08%
- 2584億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントとしております。2017/07/06 14:33
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお2017/07/06 14:33
ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら
の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 19,771百万円2017/07/06 14:33
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理流動資産 12,251百万円 資産合計 20,375 流動負債 15,425 固定負債 5,414 負債合計 20,839 - #4 保証債務の注記
- 2017/07/06 14:33
- #5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/07/06 14:33
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 515 339 - 2018年~2023年 その他有利子負債 - - - ― 合計 125,767 74,595 - ―
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2017/07/06 14:33 - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 事業の譲受け若しくは譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳2017/07/06 14:33
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/07/06 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2016年3月31日) 当事業年度(2017年3月31日) 繰延税金資産合計 30,572百万円 23,545百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 418百万円 432百万円 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/07/06 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 無形固定資産 1,793百万円 1,522百万円 退職給付に係る負債 14,926百万円 15,554百万円 役員退職慰労引当金 84百万円 83百万円 繰延税金資産合計 36,546百万円 34,798百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 764百万円 682百万円 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお2017/07/06 14:33
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して - #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る2017/07/06 14:33
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関2017/07/06 14:33
からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替
及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、