#1 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 14:01
#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法、所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。2019/06/21 14:01
#3 引当金の計上基準: (4)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/21 14:01
#4 担保に供している資産の注記: ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: る当期利益は、前連結会計年度に比べ17,360百万円(△38.7%)減少の27,457百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ16,988百万円増加の793,599百万円となりました。一方、負債は、長期借入金の増加などによ
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
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#9 資産の評価基準及び評価方法: 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。2019/06/21 14:01
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
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