有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	30,626	27,012
貸倒引当金繰入額	△483	2,569
株主優待引当金繰入額	70,676	45,503

(表示方法の変更)
「販売促進費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

2023/06/29 9:19

#2 事業構造改革費用に関する注記（連結）

※6.当社は経営体制を刷新し、収益構造の抜本的な改革を進め、事業構造の見直しを図るための施策を行っており、それに伴い発生した費用又は損失を事業構造改革費用に計上しております。事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
関係会社株式評価損	58,519千円	-千円
貸倒引当金繰入額	43,000	-
減損損失	72	-

2023/06/29 9:19

#3 事業等のリスク

当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、関係会社株式の減損処理を実施したことに伴い、クリーンエネルギー事業に係るのれんの一時償却を行い、その結果、のれん償却額151,714千円を特別損失として計上いたしました。
(対応策)

2023/06/29 9:19

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 9:19

#5 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,156,288	664,000	74,288	1,746,000
投資損失引当金	-	130,000	-	130,000

2023/06/29 9:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	6,899		-
貸倒引当金	354,055		534,625
その他	76,429		122,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/06/29 9:19

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	117,288	46,000
貸倒引当金(固定資産)	1,039,000	1,700,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」の内容と同一であります。

2023/06/29 9:19

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	117,809	46,863
貸倒引当金(固定資産)	85,448	85,448

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2023/06/29 9:19

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………………時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法2023/06/29 9:19

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 関係会社長期貸付金(※3)	1,059,584
貸倒引当金(※4)	△43,000
	1,016,584	1,042,085	25,500

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 関係会社長期貸付金(※3)	953,510
貸倒引当金(※4)	△15,000
	938,510	937,451	△1,059

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

2023/06/29 9:19