有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,489,439千円		1,261,120千円
営業投資有価証券評価損	116,287		116,003
関係会社株式評価損	461,177		464,080
その他有価証券評価差額金	6,899		-
貸倒引当金	354,055		534,625
その他	76,429		122,181
繰延税金資産小計	2,504,289		2,498,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,489,439		△1,261,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,009,188		△1,208,616
評価性引当額	△2,498,628		△2,469,737
繰延税金資産合計	5,660		28,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△18,340
資産除去債務(固定資産)	△7,930		-
関係会社長期貸付金等	-		△53,315
営業投資有価証券	△3		△3
繰延税金負債合計	△7,933		△71,658
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,272		△43,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。