有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,414,745千円		1,489,439千円
営業投資有価証券評価損	116,149		116,287
関係会社株式評価損	156,798		461,177
その他有価証券評価差額金	14,268		6,899
貸倒引当金	53,979		354,055
その他	47,279		76,429
繰延税金資産小計	1,803,220		2,504,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,414,745		△1,489,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△385,294		△1,009,188
評価性引当額	△1,800,040		△2,498,628
繰延税金資産合計	3,180		5,660
繰延税金負債
資産除去債務(固定資産)	△2,980		△7,930
営業投資有価証券	△202		△3
繰延税金負債合計	△3,183		△7,933
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3		△2,272

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」101,258千円は、「貸倒引当金」53,979千円、「その他」47,279千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。