有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,471,751千円		2,433,388千円
営業投資有価証券評価損	136,152		150,040
関係会社株式評価損	133,897		121,499
貸倒引当金	81,972		160,083
減損損失	42,953		37,366
その他	84,195		72,239
繰延税金資産小計	3,950,922		2,974,617
評価性引当額	△3,950,922		△2,974,209
繰延税金資産合計	-		408
繰延税金負債
資産除去債務(固定資産)	△689		△538
その他有価証券評価差額金	△2,634		△294,172
繰延税金負債合計	△3,324		△294,711
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,324		△294,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	△327.3		△33.5
繰越欠損金の期限切れ	289.0		6.1
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		8.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,030千円及び法人税等調整額が12千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,017千円増加しております。