有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,163,213千円		959,835千円
営業投資有価証券評価損	167,510		143,191
関係会社株式評価損	124,223		216,083
その他有価証券評価差額金	12,857		112,609
その他	164,680		107,940
繰延税金資産小計	1,632,485		1,539,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△959,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△579,574
評価性引当額	△1,632,240		△1,539,410
繰延税金資産合計	245		250
繰延税金負債
営業投資有価証券	-		△1,867
資産除去債務(固定資産)	△321		△275
その他有価証券評価差額金	△2,748		-
繰延税金負債合計	△3,069		△2,143
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,824		△1,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△56.2
繰越欠損金の期限切れ	40.1
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7