UNIVA・Oak HD（3113）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルマーケティングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」、「成長支援事業」、「デジタルマーケティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー&ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、M&A並びに資金調達に関する支援業務及び投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」に、「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントの名称及び記載順序についても同様に変更しております。

2025/06/25 9:00

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
成長支援	4	(-)
デジタルマーケティング	24	(5)
報告セグメント計	85	(5)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。

2025/06/25 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社とスターリング証券株式会社(2025年4月1日付で株式会社UNIVA証券に商号を変更しております。)は、コーポレート・ファイナンスとM&A仲介を中心に、企業の経営課題解決と持続的成長を支援しております。特にM&A仲介や成長企業への資金調達仲介に注力し、営業人員の増強や業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度においては、エクイティ・ファイナンス案件のEXIT条件を達成できなかったことに加え、M&A仲介や成長企業向けの資金調達仲介案件ではマッチング交渉の遅れや人手不足の影響を受け、当初計画通りの進捗とはなりませんでした。以上の結果、成長支援事業の売上高は1億15百万円(前年同期比72.1%減)、営業損失は32百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当連結会計年度では、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」や「キキコミ for EC」、新たなEFOサービス「Gyro-n EFOネクスト」をリリースし、市場での評価向上と新規契約の増加に努めましたが、市場での評価も高く、新規契約数も計画通り順調に増加し、事業規模の拡大に寄与いたしました。以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は3億1百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。

2025/06/25 9:00

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
今後は、2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当事業年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。しかし、上半期に発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指します。当社グループは、2030年のCO₂50%削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。これらの施策を通じて、持続可能な成長を遂げるための基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けての取り組みを継続してまいります。

2025/06/25 9:00