有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、期末日後1年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。

2023/08/04 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、その他事業の売上高は43百万円(前年同期比259.0%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失△2百万円)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、売上高は13億34百万円(前年同期比414.7%増)、営業損失は1億52百万円(前年同期は営業損失2億53百万円)となりました。経常利益は為替差益2億44百万円を計上したことにより87百万円(前年同期比35.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億20百万円(前年同期比106.3%増)となりました。
② 財政状態の状況の分析

2023/08/04 15:04

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、期末日後1年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。

2023/08/04 15:04

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	0円87銭	1円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	58,572	120,846
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	58,572	120,846
普通株式の期中平均株式数(千株)	67,493	80,633

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

2023/08/04 15:04