四半期報告書-第163期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、期末日後1年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年5月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年9月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、前連結会計年度では、金融事業において、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。
このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思うように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元でさらなる経営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に向けて邁進しております。
クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、採用済みの外部人材の有効活用も行い現在黒字化を目指しておりますが、対顧客との交渉等による下振れリスクの可能性を新たに認識しております。
さらに、前連結会計年度に新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層の収益力強化に取り組んでまいります。
しかしながら、中期経営計画における2年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化には不確実性が存在しており、新たなリスクも考慮した結果、今後の事業継続に必要な資金確保の手段として保有債権の一部を流動化する施策を追加いたしました。その上で資金面を検討した結果、当第1四半期連結会計期間末において当社グループでは11億44百万円の現預金を、当社単体では4億15百万円の現預金を確保しており、また、保守的に作成した今後1年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当第1四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。