四半期報告書-第161期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。また、投資の実行から回収までに複数年かかることを当初から想定していることもあるため、上記のような外形的な事象は、通常想定する範囲内であると考えております。
当第1四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で10億89百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年3月期末に買収したスターリング証券株式会社の金融ライセンスを活用した金融事業の執行準備を中心として当社グループの組織改編等を進めてまいりましたが、2021年3月31日付で金融庁より上記ライセンスが認可されましたので、今後これを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。既に前連結会計年度から当第1四半期連結累計期間にかけて、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び株式会社三光マーケティングフーズの上場会社3社に対して総額約24億円(内訳:新株3億円、新株予約権21億円)のエクイティファイナンスを引受けております。
また、投資不動産の売却や関係会社に対する貸付金の回収による資金の回収を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が未だ不透明な状況にあることから、投資不動産の売却及び関係会社からの貸付金の回収による収入を想定しなくても期末日後1年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であると分析しており、当第1四半期連結会計期間末においても実質的に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、感染拡大の収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難であります。また、前連結会計年度末時点において、日本国内において感染抑制の切り札と目されるワクチン接種の進捗に合わせて感染拡大は収束していくものの、通常の経済環境に戻るには期末日後1年程度かかるものと判断し、また、経済は感染拡大の収束が見えた段階で急速に回復するものと予測しておりましたが、当第1四半期連結会計期間末時点においてもこれらの見通しに大きな変化はないものと考えております。
これらの仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しており、必要に応じて新たな資金調達を行うとともに、エクイティファイナンスの引受けを積極的に行い、企業価値の向上過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。