有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期から3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
投資銀行事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。加えて、投資の実行から回収には、複数年かかることも想定しておりますので、上記のような外形的な事象は、想定内であると考えております。
当連結会計年度末現在、当社は現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券合計で15億50百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年3月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、当連結会計年度のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社2社に対して総額14億円(内訳:新株2億円、新株予約権12億円)のエクイティファイナンスを引き受けました。
上記に加えて投資不動産の売却や関係会社に対する貸付金の回収などによっても資金の回収が見込まれることから、期末日後1年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であるため、実質的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難でありますが、日本国内において感染抑制の切り札と目されるワクチン接種の進捗に合わせて感染拡大は収束していくものの通常の経済環境に戻るには期末日後1年程度かかるものと考えております。また、経済は感染拡大の収束が見えた段階で急速に回復するものと予測しております。これらの仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しております。従って、エクイティファイナンスの引受けを一層積極的に推し進めることが可能であり、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。